採用情報

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代表者メッセージ

税理士法人トラスト 代表社員・CEO  田中雄一郎

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税理士業界の将来について

  現在、税理士が提供するサービスは記帳代行・税務申告といった事務作業が中心となっています。税理士業界の将来を真剣に考える時、こうした事務作業に軸足をおいた税理士像には限界があると感じています。税理士制度の黎明期である高度成長期には記帳代行がクライアントニーズの中心であったことは事実です。しかし時代は変わり、現在は安価な会計ソフトが発売され、経理担当者のスキルも向上し、企業経営者の考え方も変化してきています。
  また、税理士資格を取得するために必死で勉強した税法や財務諸表論などの知識を生かすことなく、事務的に伝票入力して税務申告書を作成する業務からは、将来の目標となる税理士像を見付け、それに向かってスキルアップしていく事は難しいと思います。
  それでは、これからの税理士は何を業務の中心にすべきなのでしょうか。私たちは、税理士がその本来業務に帰ることに答えがあると考えています。すなわち、税理士の使命を再認識し、法令の立法趣旨から論理的に導き出される、高品質で最先端の税理士業務(税務相談・税務代理・税務申告)を提供することです。私たちは、こうした税理士像を「税法のプロとしての税理士」と表現しています。

クライアントの特長について

  私たちのクライアントには「税務に対する考え方・ニーズ」において大きな特徴があります。それは、「極端な節税対策や決算対策よりも、適正な税務申告・適正な会計処理を行うための指導・相談を求めている。」ということです。更に、ほぼ全てのクライアントが自社内で経理業務を行っており、記帳代行業務を依頼されることも全くありません。
  たとえば、クライアントであるベンチャー企業(社員10名)は、将来、株式公開することを目標に経営努力しており、極端な節税対策や決算対策よりも、株式公開に耐え得る適正な税務申告と適正な会計処理を求めています。また、社会環境の変化も大きな要因となっています。大きく成長する企業は、単に利益を追求するだけでなく、コンプライアンス・CSRも重視しています。既に株式公開している企業やそのグループ企業であれば、適正な会計処理・税務申告は当然のこととして求められています。
  私たちは、税理士試験で勉強した税法知識を生かすことが出来る、それどころか更に知識を深めていくことを求められながら業務を行っています。日常業務は先ず法令を読み直すことから始まります。そして税法を立法趣旨から正確に理解し、その立法趣旨から論理的に結論を導き出し、税務指導・税務申告業務にあたっています。

これまでの業務・これからの業務について

  弊社は創業以来14年間、こうしたクライアントニーズに精一杯応え、クライアントと共に成長してきました。当初はベンチャー企業や上場子会社の税務顧問・申告業務からスタートし、その後、上場企業本体の税務顧問・申告業務を受託することが出来ました。そして近年のM&Aブームもあり、クライアントのM&A戦略サポートにより、M&A税務(組織再編税制・連結納税)のノウハウを蓄積して来ました。将来的には、クライアントの海外戦略までフォローできる体制、すなわち国際税務(海外税務、移転価格税制、タックスヘイブン税制)部門の整備も視野に入れています。
またグループ戦略として、トラストFAS(株)において会計関連業務(財務DD、株価算定、決算支援)をサービスラインに追加し、クライアントを総合的にバックアップできる体制を構築し、更なる発展を目指しています。

会社の将来像、採用方針について

  私たちは売上高5億円という体制の実現を目標にしています。その一方で、当社のクライアントニーズに当初から100%対応できる税理士はほとんど皆無です。そこで弊社は、2年間で「税法のプロとしての税理士」に成長することが出来る社内教育体制を準備して来ました。
記帳代行・税務申告に関する一通りの実務経験をお持ちであれば、現時点で税理士資格を有しているかは問いません。私たちの理念に共感し、真剣に税理士業務に取り組みたいと考えていることが最も大切であると考えています。

教育体制について

   弊社の教育体制は、定期的な社内勉強会とOJT(実地研修)が大きな柱になっています。
毎月1回、定期的に社内勉強会を開催しています。その目的は、税制改正など基本的な税務会計に関する情報の共有、そして事例報告方式によるスキルの向上です。
  OJTは当社教育体制の重要なノウハウです。効果的なOJTとするため、@法令を集中して読み込むことが出来る時間を確保すること、A上司ととことんディスカッションできる時間を持つこと、この2項目を特に重視しています。
  具体的には、税法をより深く・正しく理解するため「基本書籍(条文、解釈指針他)」が定められています。OJTは、基本書籍をとことん読み込み、頭を整理し、自分なりの考え・結論に達することから始まります。次に、上司とのディスカッションにより、自分なりの考え・結論が正しいかどうか、論理的矛盾がないかなど、論点を自分のものに出来るまで意見交換し、指導を受けることが出来ます。当社はクライアント別に担当者と管理者の2名体制を敷いており、ディスカッションはそのクライアントの管理者と行います。
  また当社のクライアントはIPOという同じキーワードを有していることが多いため、周囲の先輩が同時に同様の質問を受けている事も多く、日常的に意見交換できる機会に恵まれています。

最後に

  私たちは、「税法のプロとしての税理士」という理念を共有して頂ける方を求めています。入社当初は従来の税理士業務とのギャップに戸惑うかもしれません。しかし2年後には自立的・能動的に業務を遂行できる「税法のプロとしての税理士」に成長していることでしょう。税理士法人トラストにはその成長をお約束できる環境があります。私たちと理念を共有し、税理士として共に成長していく方のご応募を心よりお待ちしております。


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