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実務解説 連結納税の清算課税ケーススタディ
発 行：中央経済社 発行日：2019/10/24 定 価：3,740円 ISBN：9784502324819『連結納税の清算課税』のすべてがわかる本
清算課税について、清算法人では、みなし事業年度や特例欠損金の損金算入の取扱いなどが適用され、清算法人の株主では、株式消滅処理や残余財産確定法人の繰越欠損金の引継ぎの取扱いなどが適用されます。また、清算法人が連結納税を採用している場合、みなし事業年度の期間や特例欠損金の計算方法が単体納税と異なり、清算法人の株主が連結納税を採用している場合、連結子法人株式の帳簿価額修正が必要になり、残余財産確定法人の繰越欠損金の引継ぎについても法人税、住民税、事業税ごとに取扱いが異なることになります。
つまり、連結納税グループで清算が行われる場合、清算課税の取扱いはどうなるのか?連結納税特有の取扱いはどうなるのか?の両面から税務上の検討をする必要が生じます。そこで、本書では、連結納税の清算課税、つまり、清算法人の株主が連結法人である場合の税務上の取扱いについて、清算法人と清算法人の株主ごとに、清算法人が連結子法人である場合と非連結法人である場合に区別して解説しています。また、最初連結期間内に残余財産が確定する場合の取扱いについても特殊論点として解説しています。
さらに、連結納税開始前と開始後の清算の比較検討、非連結法人を清算する場合の100%化の比較検討、連結納税における清算と合併の比較検討など、実務において選択肢が複数ある場合に、税務上の不利益を受けないためのポイントについて、ケーススタディを使って解説しています。●本書の主な構成●
第I部基本編
第1章連結納税の清算課税
第II部応用・ケーススタディ編
第2章連結納税適用後の清算のケーススタディ
第3章最初連結期間内に残余財産が確定する場合の取扱い
第4章連結納税開始前と開始後の清算の比較検討
第5章連結納税における清算の100%化の比較検討
第6章連結納税における清算と合併の比較検討
第7章欠損等連結法人の制限規定アマゾンでのご購入はコチラ⇒実務解説 連結納税の清算課税ケーススタディ
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