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連結納税Consolidated Tax

  • 連結納税特有の税務

    平成14年度の税制改正により新たに創設された連結納税制度は、平成22年度改正に於いて、連結子法人の連結納税開始前又は加入前繰越欠損金の持込制限が緩和されたことを受け、多くの上場企業が採用し急速に普及しました。連結納税は、法人税の計算について連結納税グループ内法人の損益通算を認める一方、「連結納税開始や連結納税グループへの加入・離脱の取扱い」「連結欠損金や単体申告時の欠損金(特定・非特定)の取扱い」「グループ内取引の取扱い」「連結所得金額や税額控除の計算方法(全体計算・各社計算)」「住民税・事業税の繰越欠損金の取扱い」など、単体納税と異なる取扱いを数多く定めています。
    税理士法人トラストは、連結納税制度の創設間もない時期に上場企業クライアントが採用したことが最初の業務となり、現在では当社の最も得意とする税務分野として、連結納税導入の事前検討から、導入支援、決算税務及び申告、税務調査対応まで、連結納税制度に関する全ての税務業務を行っています。

    連結納税の欠損金Q&A、連結納税の組織再編税制
  • 連結納税導入の有利不利

    連結納税は、連結親法人及び連結子法人が一つの納税主体となって法人税の税額計算を行う制度で、「連結親法人と連結子法人の課税所得が損益通算できること」「連結親法人の繰越欠損金を連結子法人の課税所得と相殺できること」「非特定連結子法人の連結納税開始前又は加入前の繰越欠損金は全額切り捨てられること」など、単体納税と異なる取扱いがあり、連結納税を採用した場合に単体納税に比べて税額が減少又は増加することになります。また、上場企業グループは税効果会計が適用されていますが、連結納税を採用した場合には、グループ全体を一体とした連結所得により法人税に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するため、繰延税金資産の積増し又は取崩しが生じ、会計上の損益にも影響を与えることになります。
    税理士法人トラストは、連結納税の導入検討に際し、税金コストや会計上の損益に対する影響だけでなく、「グループ再編・M&A戦略に与える影響」「連結納税システムの導入・運用コスト」「決算作業の複雑化・決算スケジュールへの影響」などについても検討を行い、総合的なアドバイスを提供します。

    連結納税採用の有利・不利とシミュレーション、3月決算会社のための連結納税シミュレーションの実務
  • 上場企業の決算と連結納税

    上場企業グループは、四半期毎の決算において税額計算と税効果計算が求められています。決算時の税務計算は、単体納税の場合には各社それぞれが個別に行い、作業は各社において完結します。しかし連結納税を採用した場合には、先ず各社が課税所得の計算を行い、次にその計算結果を全社的に集計し、連結納税特有の調整を行った上でグループ全体の連結所得・連結法人税額を計算し、最後に各社の税額及び税効果の計算を行うことで決算が確定します。このように連結納税を導入した場合には、グループ全体で作業の足並みを揃えた、二人三脚による決算税務が求められます。更に、連結納税を採用している場合の税効果会計ルールは、一時差異及び繰越欠損金の回収可能性について、法人税・住民税・事業税それぞれ個別に検討することを求めており、繰延税金資産の計算過程も極めて複雑化します。
    税理士法人トラストは、各社の課税所得からグループ全体の連結所得計算、その結果を受けた各社の税額計算、連結納税の税効果計算、そして税負担率の差異分析まで、連結納税を採用する上場企業グループが必要とする全ての決算税務に対応いたします。

    連結納税における決算業務フロー
    上場企業の決算と連結納税
  • 連結納税システムの導入

    連結納税における税額計算は、「各社による個別所得の計算」「連結納税特有項目の全体計算」「各社所得の損益通算・繰越欠損金種類別の控除計算」「税額控除項目の全体及び各社別計算」「住民税・事業税に係る繰越欠損金控除・税額計算」など、単体納税に比べ作業プロセスが極めて複雑になります。また、連結納税における税効果会計は、「将来課税所得の見積りや一時差異・繰越欠損金の回収可能性検討」に際し、「法人税・事業税・住民税それぞれ個別に計算すること」「法人税と事業税は繰越欠損金の控除率が50%になる場合があること」「会社区分が法人税と地方税により異なること」など、連結納税特有の処理が多く作業プロセスは極めて複雑になります。そのため、当社の上場企業クライアントの場合には、グループ企業が2~3社である場合を除き、全ての企業が連結納税システムを導入しています。
    税理士法人トラストは、主要な連結納税システムの全てに対応できる社内体制を整えつつ、システムへの過度な依存やシステムの違による作業ミスを防止するため、独自のチェックリストや業務マニュアルを整備・運用し、連結納税における決算税務の正確な遂行を心がけています。

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