RECRUIT採用情報
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代表パートナー田中 雄一郎
税理士法人トラストの
「専門性」について
税理士業界には、大きく分けて２種類の事務所が存在しています。一つは、いろいろな顧問先を有して、多くの税目を手掛けている「総合型」の事務所です。二つ目は、その反対に、特定の顧問先や特定の税目に絞って業務を提供している「専門型」の事務所です。「専門型」事務所としては、資産税や相続税の専門、国際税務の専門、ベンチャー企業専門、医療法人専門といった形態がよく知られていると思います。
税理士法人トラストは「専門型」の事務所で、具体的には「企業税務」を専門としています。更に、顧問先については、中小企業ではなく「大手企業」に特化しています。そして、大手企業からスポット的に相談をうける存在ではなく、いわゆる顧問税理士として、大手企業の「身近な相談先」という立場で業務を行っています。
大手企業が求める
「企業税務」について
「大手企業」をターゲットとした「企業税務」専門の税理士法人という存在は、おそらく、余り聞かれたことがないと思います。そのため、「企業税務というのはＭ＆Ａや企業再編などのことですか？」「企業税務のイメージが湧かないのですが・・・」というご質問を、しばしばお受けします。
確かに、一般的な会計事務所は中小企業の顧問業務が中心ですので、税務に関する相談はそれほど多くありません。従って税理士試験で一生懸命勉強した知識を実務で生かす機会も限られますし、作成する税務申告書もシンプルなものがほとんどだと思います。
私たち税理士法人トラストは、中小企業ではなく「大手企業」に特化しています。こうした企業では、「企業内税理士」というポジションの募集があったり、更に大規模な企業では、「税務部」という専門部署が設置されていることもあります。
実は、大手企業においては常駐の税理士が必要となるほど、様々な税務課題が日常的に発生しています。もちろん法人税が中心になりますが、住民税・事業税・外形標準課税・消費税・事業所税・源泉所得税・印紙税など、相続税と所得税を除くほぼ全ての税目がその対象であり、組織再編税制・連結納税・国際課税などに関する事案も頻繁に発生しています。こうした様々な税務課題に対して、顧問税理士という立場で関与する仕事が、税理士法人トラストの「企業税務」です。
入社される方の「多様性」について
「大手企業に特化している」「企業税務が専門の税理士法人」という言葉から、重たいイメージを感じられるのかもしれませが、「興味はあるけれど自分にできるだろうか？」「非常に高いレベルの実力が必要ですよね？」といったご質問も、よくお受けします。
実は、入社時から即戦力の方はほとんど皆無ですし、他の事務所で企業税務の基礎をしっかり経験されている方も余り多くはありません。実際には、中小企業を中心に記帳代行から決算申告までの業務を担当されていた方が最も多く、総合型の税理士法人で何でも経験してきたという方や、税理士試験を２・３科目合格して勉強中の方など、多様なメンバーが在籍をしています。
税理士法人トラストは、入社時の経験値ではなく、企業税務を志す方に広く門戸を開放したいと考え、入社される時点での経験に応じて担当企業や業務内容を区分し、それに対応した職位を設定しています。その上で、職位に応じた業務にしっかりと取り組むことにより、着実に成長できる環境の整備を心がけています。また、「まだ試験勉強中ではあるけれども企業税務に関わりたい」という方のために、仕事と勉強を確実に両立できる様に工夫した職種も設けています。
税理士に求められる
「強い税務判断」について
大手企業の企業税務に際しては、一つ一つの調べごとについて、より深く、慎重に検討しなければならないと感じています。第一の理由としては、取引金額が大きいため、税務判断が与える影響も多額になることがあげられます。影響額が数千万円又はそれ以上に及ぶ税務課題について相談を受けることもあります。
第二の理由ですが、多くの大手企業では、公認会計士や監査法人による会計監査が義務付けられているため、取引に関する会計処理が、会社と監査法人の協議により既に決定していることが関係しています。すなわち、中小企業では税務判断が難しい微妙なトピックが生じた場合に、税務上保守的な会計処理を採用する、といった対応をとる場合もあるかと思います。しかし、大手企業では会計処理は先に決まっており、その上で、税務と会計の処理に相違がないか、わざわざ申告調整をする必要があるかどうかについて、顧問税理士として検討することになります。
この様に、一つ一つの税務トピックについて、より深く時間をかけて検討することは、非常に手間のかかる作業です。しかし、こうした努力を積み上げることにより、大手企業から求められる「強い税務判断」を提供できると考えています。
独自の「税務判断アプローチ」
について
ここで、税理士法人トラストが特に大切にしている、「独自の税務判断アプローチ」について、ご説明します。
一般的に、税務相談を受けた場合には、国税局の各種通達や様々な参考図書を読み込み、類似の事例を探して、これに対象取引をあてはめることにより、結論を導いていると思います。そして判断の重要ポイントは、「税務調査で指摘された場合に説得できるかどうか」ではないでしょうか。
私たち税理士法人トラストは、少し大げさな言い方になりますが、「税務調査でどのように説明、説得するか」をゴールとせず、その先にある「不服審判や税務裁判を見据えた、いわゆる「法的三段論法」により整理・検討する」という手法を採用しています。
具体的な流れとしては、通達や参考図書から入るのではなく、まず根拠となる法令を改めて読み直し、次に、見解の相違が生じる可能性のある「論点」を整理します。そして、想定される各論点について、法令の立法趣旨や、判例で示された解釈を読み込み、最終的な判断につなげています。この様な法律的・論理的アプローチは、一朝一夕で身に付くものではなく、時間をかけ、地道に積み上げていくことが必要だと思います。
入社後の「将来像と選択肢」について
入社時の経験やスキル、資格の有無などにもよりますが、当社で３～６年程度の実務経験を積むことにより、企業税務について一定水準以上の実力を付けることが出来ます。そうした時に、改めて自分の将来像を考えることもあるかと思います。幸いなことに当社では、大半の方がそのまま当社に所属する道を選択し、自分自身のスキル向上や後輩の指導などを行いながら、更に上を目指しています。
その一方で、少数ではありますが、かねてから考えていた独立開業に踏み切り、在職中とは異なってしまいますが、中小企業の顧問税理士として活躍している方もいます。実は、独立により退職した方の大半が、引き続き当社業務を手伝ってくれています。当社はクライアントの大半が上場企業とそのグループ企業ですので、決算税務が同じ時期に集中しています。そこで、非常勤の外部税理士として、在職中に担当していた企業の決算税務などをお願いしています。また、同様に活躍して頂いているもう一つのパターンとして、結婚や子育てにより退職した方が、子育てがひと段落したところで非常勤税理士として復帰し、同じ様に業務を支援してくれています。
また今後は、「企業内税理士」としての道を選択する方も増えてくると感じています。当社の業務は「大手企業が求める企業税務」ですので、当社にて実践経験を積まれた方は、本当の意味で企業内税理士として適性を有する専門家に成長しています。顧問先企業から声がかかることもあるかもしれませんが、顧問先ではない大手企業に入社して「税理士法人トラスト」を顧問に推薦して貰えたらば嬉しい限りです。
