SEMINAR
セミナー情報

令和元年　判例・動向キャッチアップ　企業決算・税務調査に生きる租税判例解説　-税務に強い弁護士と解説する、租税判例の実務活用法-

●13：30～14：15
「納税者勝訴事例の動向―行為計算否認・不動産諸税」
近年も引き続き、納税者側が勝訴する裁判事例の積み重ねは継続しています。今回は、その中で、「令和」に入ってから判決が下された法人税分野の大型事件（同族会社の行為計算否認規定が国際的大企業に適用された事例）を中心に、昨年以前のものですが、不動産諸税（固定資産税・不動産取得税）に関するもので、「裁判所による税務問題の見方」という観点から企業の税務対応にとっても参考となると思われる事例を取り上げて、ご説明します。

●14：15～15：00
「トップマネジメントが主導する税務コンプライアンス」
国税庁は、近時、メリハリをつけた税務調査を行うべく、トップマネジメントの主導の下、納税者自身による納税義務の自発的かつ適正な履行の促進に力を入れています。これは、税務コンプライアンスの維持・向上のためには、税務の問題を経理部や財務部だけの問題として捉えるのではなく、トップマネジメントが主導する企業全体のガバナンスの問題と捉えることが重要であるとの認識に基づくものです。本セミナーでは、税務コンプライアンスの推進に向けてトップマネジメントが果たすべき役割について解説します。

●15：15～16：30
「重要税務判例の総ざらい・ポイント解説（令和元年度）」
近年、毎年70～80件にものぼる税務訴訟が新たに提起され、その結果、重要判例も数多く積み上がってきました。毎年恒例となった本プログラムは、まず税務判断という「法律プロセスの枠組み」を簡単にご説明します。次に、令和元年新判例の概要を総ざらいし、最後に、数例ピックアップした重要判例について、先ほどの「枠組み」に即し、裁判所の法令解釈、事実認定の決め手、今後の税務実務における留意点などについて解説します。

開催日程	令和元年11月19日
時間	13：30~16：30（受付開始　13：00）
講師	◆講師：岩田合同法律事務所　弁護士　佐藤修二 1997年東京大学法学部、2005年ハーバード・ロースクール（修士課程・租税法専攻）、各卒業。 2005年～2006年、ニューヨークのデービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務。2011年～2014年、東京国税不服審判所に国税審判官として勤務。これらの経験に基づき、プランニング、税務調査対応から税務訴訟代理まで一貫して、法律家ならではの観点からのサービスを提供する。 ◆講師：岩田合同法律事務所 弁護士／公認会計士／公認不正検査士 武藤 雄木 2003年慶應義塾大学経済学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了。 2003年～2006年、大手監査法人である中央青山監査法人において上場会社を中心とした監査業務、株式公開支援に従事。 2015年～2017年7月、東京国税局調査第一部勤務。 公認会計士としての実務経験も踏まえ、企業法務全般（特にM&A取引、各種訴訟案件）を取り扱うほか、税務訴訟及び税法に関連するリーガルオピニオンの提供、税務調査対応等も行う。 ◆講師：税理士法人トラスト 公認会計士／税理士 田中雄一郎 1992年　慶応義塾大学経済学部 卒業。 太田昭和監査法人にて、上場企業グループの会計監査及び株式公開コンサルティング業務に従事し、1998年独立。 勤務経験を生かし、上場企業グループをメイン顧客とした決算税務・連結納税・組織再編等の税務コンサルティング業務を提供している。 2004年、税理士法人トラストを設立し代表社員に就任。
会場	都道府県会館　1階【大会議室】
所在地	〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3 【アクセス】 ■東京メトロ有楽町線・半蔵門線 　・永田町駅：5番出口より 　　地下連絡通路を経て徒歩約1分 ■東京メトロ南北線 　・永田町駅：9番b出口より 　　地下連絡通路を経て徒歩約1分(地下1階出入口) ■東京メトロ丸の内線・銀座線 　・赤坂見附駅：D番出口より青山通り 　　(国道246号)を上がり徒歩約5分(1階出入口)
定員	100名
参加費	無料