SEMINAR
セミナー情報

令和2年　判例・動向キャッチアップ　企業決算・税務調査に生きる租税判例解説　-税務に強い弁護士と解説する、租税判例の実務活用法-

●13：30～14：15
「近時の国際課税事案における納税者勝訴事例の展開」
■岩田合同法律事務所 弁護士 佐藤修二
本年3月、ケイマン諸島籍のパートナーシップ持分に関するクロス・ボーダーの現物出資の適格性が争われた事案で、納税者が勝訴しました。本判決は、民法を重視した判断であると思われるという意味でも興味深いものであり、その判断の特徴をご紹介します。また、本年6月には、国際的な組織再編を巡る利子費用控除につき同族会社の行為計算否認規定が用いられた事案で、控訴審判決が下されました。納税者勝訴を維持しつつ、判断枠組みは大きく異なるものであり、その概要をご紹介します。

●14：15～15：00
「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた関係会社の整理・再建」
■岩田合同法律事務所 弁護士／公認会計士／公認不正検査士 武藤雄木
新型コロナウイルス感染症に収束の見通しが立たない中、企業の業績改善の状況はまだら
模様であり、関係会社の整理・再建を検討しなければならない場面も少なくないと思われ
ます。
本プログラムでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた法人税基本通達の改正等を踏
まえた関係会社支援の取扱いと留意点を税務・法務の観点から解説いたします。

●15：10～16：30
「重要税務判例の総ざらい・ポイント解説（令和２年度）」
■税理士法人トラスト 公認会計士／税理士 田中雄一郎
近年、毎年70～80件にものぼる税務訴訟が新たに提起され、重要判例も数多く積み上がってきました。毎年恒例となった本プログラムは、まず税務判断という「法律プロセスの枠組み」を簡単にご説明します。次に、令和２年新判例の概要を総ざらいし、最後に、数例ピックアップした重要判例について、先ほどの「枠組み」に即し、裁判所の法令解釈、事実認定の決め手、今後の税務実務における留意点などを解説します。

開催日程	令和2年12月15日
時間	13：30~16：30（13：20から接続可能）
講師	◆講師：岩田合同法律事務所　弁護士　佐藤修二 1997年東京大学法学部、2005年ハーバード・ロースクール（修士課程・租税法専攻）、各卒業。 2005年～2006年、ニューヨークのデービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務。2011年～2014年、東京国税不服審判所に国税審判官として勤務。2019年～　東京大学法科大学院客員教授。これらの経験に基づき、プランニング、税務調査対応から税務訴訟代理まで一貫して、法律家ならではの観点からのサービスを提供する。 ◆講師：岩田合同法律事務所 弁護士／公認会計士／公認不正検査士 武藤 雄木 2003年慶應義塾大学経済学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了。 2003年～2006年、大手監査法人である中央青山監査法人において上場会社を中心とした監査業務、株式公開支援に従事。 2015年～2017年7月、東京国税局調査第一部勤務。 公認会計士としての実務経験も踏まえ、企業法務全般（特にM&A取引、各種訴訟案件）を取り扱うほか、税務訴訟及び税法に関連するリーガルオピニオンの提供、税務調査対応等も行う。 ◆講師：税理士法人トラスト 公認会計士／税理士 田中雄一郎 1992年　慶応義塾大学経済学部 卒業。 太田昭和監査法人にて、上場企業グループの会計監査及び株式公開コンサルティング業務に従事し、1998年独立。 勤務経験を生かし、上場企業グループをメイン顧客とした決算税務・連結納税・組織再編等の税務コンサルティング業務を提供している。 2004年、税理士法人トラストを設立し代表社員に就任。
会場	zoom webセミナー
定員	100名
参加費	無料
申込	申込フォームへ