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令和3年　判例・動向キャッチアップ　企業決算・税務調査に生きる租税判例解説

≪2021年12月開催≫
令和3年　判例・動向キャッチアップ　企業決算・税務調査に生きる租税判例解説

セミナー案内状リーフレットはこちらからダウンロードいただけます
〇案内状ＰＤＦ〇

• 13：30～14：15
  「租税法令の解釈・適用に関する近時の裁判事例」
  ●岩田合同法律事務所 弁護士 佐藤修二
  奇しくも東日本大震災からちょうど10年目の本年3月11日、みなし配当に関する法人税法施行令の規定が法律の委任に反し、違法・無効であるとする最高裁判決が下され、当局関係者を中心とした実務界に「激震が走った」と言われます。今回は、この判決の概要をご紹介いたします。
  他方で、租税法令を文字通りに適用した結果、納税者に酷とも思える結果を招く事例も散見されるようになりました。この点について、タックス・ヘイブン対策税制の事案などを素材に、若干考えてみたいと思います。
• 14：15～15：00
  「印紙税の基礎と実務上の留意点」
  ●岩田合同法律事務所 弁護士／公認会計士／公認不正検査士 武藤雄木
  本プログラムにおいては、印紙税の基礎的な事項として、印紙税法における「契約書」の意義や「課税文書」該当性についての考え方などを解説し、課税文書として作成されることが多い2号文書、7号文書を中心に実務上の留意点について解説します。
  また、近時、印紙税の負担削減も見据えて電子契約の導入を検討されている企業も増えておりますので、電子契約の印紙税法上の整理や導入に際しての検討課題についても説明します。
• 15：10～16：30
  「重要税務判例の総ざらい・ポイント解説（令和3年度）」
  ●税理士法人トラスト 公認会計士／税理士 田中雄一郎
  毎年80～100件にものぼる税務訴訟が新たに提起されるようになり、重要判例も数多く積み上がってきました。
  毎年恒例となった本プログラムは、まず税務判断という「法律プロセスの枠組み」を簡単にご説明します。次に、令和３年新判例の概要を総ざらいし、最後に、数例ピックアップした重要判例について、先ほどの「枠組み」に即し、裁判所の法令解釈、事実認定の決め手、今後の税務実務における留意点などを解説します。

 

開催日程	令和3年12月16日
時間	13：30~16：30（13：20から接続可能）
講師	◆講師：岩田合同法律事務所　弁護士　佐藤修二 1997年東京大学法学部、2005年ハーバード・ロースクール（修士課程・租税法専攻）、各卒業。 2005年～2006年、ニューヨークのデービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務。2011年～2014年、東京国税不服審判所に国税審判官として勤務。2019年～　東京大学法科大学院客員教授。これらの経験に基づき、プランニング、税務調査対応から税務訴訟代理まで一貫して、法律家ならではの観点からのサービスを提供する。 ◆講師：岩田合同法律事務所 弁護士／公認会計士／公認不正検査士 武藤 雄木 2003年慶應義塾大学経済学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了。 2003年～2006年、大手監査法人である中央青山監査法人において上場会社を中心とした監査業務、株式公開支援に従事。 2015年～2017年7月、東京国税局調査第一部勤務。 公認会計士としての実務経験も踏まえ、企業法務全般（特にM&A取引、各種訴訟案件）を取り扱うほか、税務訴訟及び税法に関連するリーガルオピニオンの提供、税務調査対応等も行う。 ◆講師：税理士法人トラスト 公認会計士／税理士 田中雄一郎 1992年　慶応義塾大学経済学部 卒業。 太田昭和監査法人にて、上場企業グループの会計監査及び株式公開コンサルティング業務に従事し、1998年独立。 勤務経験を生かし、上場企業グループをメイン顧客とした決算税務・連結納税・組織再編等の税務コンサルティング業務を提供している。 2004年、税理士法人トラストを設立し代表社員に就任。
会場	zoom webセミナー
定員	500名
参加費	無料