グループ通算制度Japanese Group Relief

平成14年度の税制改正により新たに創設された連結納税制度は、平成22年度改正に於いて、連結子法人の繰越欠損金の持込制限が緩和されたことを受け、多くの上場企業が採用し急速に普及しました。そして、令和2年度改正に於いて、「企業の事務負担の軽減等の観点から簡素化等の見直しを行う」こととなり、従来の連結納税制度が見直され、令和4年4月1日以後に開始する事業年度よりグループ通算制度に移行することとなりました。
グループ通算制度は、法人税の計算について通算グループ内法人の損益通算・欠損金の通算を認める一方、「グループ通算制度の開始・加入・離脱に伴う取扱い」「繰越欠損金（特定・非特定）の控除額の計算」「研究開発税制、外国税額控除、受取配当金の計算（全体計算）」「住民税の課税標準の調整計算や住民税特有の欠損金の取扱い」「修更正の遮断措置」など、単体納税制度と異なる取扱いを数多く定めています。
税理士法人トラストは、連結納税制度の創設間もない時期に上場企業クライアントが採用したことが最初の業務となり、現在では当社の最も得意とする税務分野として、グループ通算制度導入の事前検討から、導入支援、決算税務及び申告、税務調査対応まで、グループ通算制度に関する全ての税務業務を行っています。

グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内における損益通算を可能とする制度で、「通算親法人と通算子法人の所得金額又は欠損金額を損益通算できること」「通算グループ内で生じた繰越欠損金を通算グループ全体で使用できること」「時価評価対象法人等のグループ通算制度開始前又は加入前の繰越欠損金の全部又は一部が切り捨てられること」など、単体納税制度と異なる取扱いがあり、グループ通算制度を採用した場合に単体納税制度に比べて税額が減少又は増加することになります。
また、上場企業グループは税効果会計が適用されていますが、グループ通算制度を採用した場合には、グループ全体の課税所得により法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するため、繰延税金資産の積増し又は取崩しが生じ、会計上の損益にも影響を与えることになります。
税理士法人トラストは、グループ通算制度の導入検討に際し、税金コストや会計上の損益に対する影響だけでなく、「グループ再編・Ｍ＆Ａ戦略に与える影響」「グループ通算制度システムの導入・運用コスト」「決算作業の複雑化・決算スケジュールへの影響」などについても検討を行い、総合的なアドバイスを提供します。